NPO法人 With
特定非営利活動法人With定款
第１章 総則
（名称）
第1条 この法人は、特定非営利活動法人Withという。
(事務所)
第2条 この法人は、主たる事務所を茨城県常総市に置く。
第2章 目的及び事業
(目的)
第3条 この法人は、常総市及び近隣市町村の認知症、知的・精神・発達障がい・高次脳機 能障がいゆえ、あるいは、高齢ないし一人暮らしゆえ、社会経済生活上、不利益を被 っている人ならびに被りそうな人が少なくない地域の現況を鑑み、民法の規定に基づく 成年後見サービスを提供し、住み慣れた地域で安心且つ幸せに暮らせる環境の構築に寄与 することを目的とする。
(特定非営利活動の種類) 第4条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1)保健、医療又は福祉の増進を図る活動
(2)人権の擁護又は平和の推進を図る活動
(事業)
第5条 この法人は、第3条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1)特定非営利活動に係る事業
①成年後見を要する人の把握、調査
②成年後見に関する相談、利用支援、申し立て書類等作成
③成年後見人、保佐人、補助人、任意後見人の受任
④成年後見監督人、保佐監督人、補助監督人、任意後見監督人の受任
⑤委任契約による医療、介護、福祉、等の手配や支払
⑥委任契約による財産管理、遺言執行、死後事務
⑦委任契約による就労支援、旅行支援、家事支援、買い物代行
⑧いわゆる親族後見人に対する支援
⑨成年後見に関する勉強会等の企画、運営
⑩その他第3条の目的を達成するために必要な事業
第3章 会員
(種別)
第6条 この法人の会員は、次の2種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法(以下「法」 という。)上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員 この法人の目的に賛同し、且つこの法人の事業を賛助するために入会した 個人及び団体
(入会)
第7条 会員の入会については、特に条件を定めない。
2 会員として入会しようとするものは、理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申 し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
3 理事長は、前項のものの入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本 人にその旨を通知しなければならない。
(会費)
第8条 会員は、総会において別に定める年会費を納入しなければならない。納入方法は別に 定める方法による。
(会員の資格の喪失)
第9条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して2年以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
(退会)
第 10 条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができ る。
(除名)
第 11 条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の 4 分の 3 以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に 弁明の機会を与えなければならない。
(1) 法令、またはこの定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
(拠出金品の不返還)
第 12 条 既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第4章 役員及び職員
(種別及び定数)
第 13 条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理事 5人以上10人以内
(2) 監事 1人以上3人以内 2 理事のうち、1人を理事長、2人を副理事長とする。
(選任等)
第 14 条 理事及び監事は、総会において選任する。
2 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
3 役員の配偶者若しくは3親等以内の親族は、役員になれない。
4 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
(職務)
第 15 条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
2 理事長以外の理事は、法人の業務について、この法人を代表しない。
3 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長 があらかじめ指名した順序によって、その職務を 代行する。
4 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を 執行する。
5 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前2号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若 しくは定款に違反する重大な事実があることを発 見した場合には、これを総会又は所轄庁 に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しく は理事会の招集を請求すること。
(任期等)
第 16 条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。
2 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の 総会が終結するまでその任期を伸長する。
3 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任 期の残存期間とする。
4 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなけ ればならない。 (欠員補充) 第 17 条 理事又は監事のうち、その定数の3分の1を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれ を補充しなければならない。
(解任)
第 18 条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において4分の3以上の議決に より、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会 を与えなければならない。
(1) 職務の遂行に堪えない状況にあると認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
(3) 品行方正高くあるべき役員として相応しくない言動が認められるとき。
(報酬等)
第 19 条 役員に対する報酬は支払わない。
2 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
3 前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
(職員)
第 20 条 この法人に、事務局長その他の職員を置くことができる。
2 職員は、理事長が任免する。
第5章 総会
(種別)
第 21 条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。
(構成)
第 22 条 総会は、正会員をもって構成する。
2 賛助会員は、総会を傍聴することができる。
(権能)
第 23 条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び予算並びにその変更
(5) 事業報告及び決算
(6) 役員の選任又は解任、職務
(7) 会費の額
(8) 借入金(その事業年度内の収益をもって償還する短期借入金を除く。第 50 条において 同じ。)その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10) その他運営に関する重要事項
(開催)
第 24 条 通常総会は、毎事業年度1回開催する。
2 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の5分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電子メール の文面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第 15 条第5項第4号の規定により、監事から招集があったとき。
(招集)
第 25 条 総会は、第 24 条第2項第3号の場合を除き、理事長が招集する。
2 理事長は、第 24 条第2項第1号及び第2号の規定による請求があったときは、その日から 14日以内に臨時総会を招集しなければならない。 3 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電子メ ール上の文面をもって、少なくとも会日の5日前までに通知しなければならない。
(議長)
第 26 条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
(定足数)
第 27 条 総会は、正会員総数の2分の1以上の出席がなければ開会することができない。
(議決)
第 28 条 総会における議決事項は、第 25 条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項と する。ただし、出席した会員の5分の1以上の同意があった場合に限り、あらかじめ通 知されていない事項についても議決事項とする。
2 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、 可否同数のときは、議長の決するところによる。
3 理事又は社員が総会の目的である事項について提案した場合において、社員の全員が書面 又は電子メール上の文面を持って同意の意思表示をしたときは、当該提案を可決する旨の社 員総会の決議があったものとみなす。
(表決権等)
第 29 条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項につい て書面又は電子メールをもって表決することができる。又は他の正会員を代理人として表決 を委任することができる。
3 前項の規定により表決した正会員は、第 27 条、第 28 条第2項、第 30 条第1項第2号及び 第 51 条の適用については、総会に出席したも のとみなす。
4 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることが できない。
(議事録)
第 30 条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数(書面、電子メール表決者又は表決委任者がある場合にあって は、その数を付記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が署名、押印し なければならない。
3 前2項の規定に関わらず、正会員全員が書面又は電子メールをもって同意の意思表示をし たことにより、総会の決議があったとみなされた場 合においては、次の事項を記載した議事 録を作成しなければならない。
(1) 総会の決議があったものとみなされた事項の内容
(2) 前号の事項の提案をした者の氏名又は名称
(3) 総会の決議があったものとみなされた日
(4) 議事録の作成に係る職務を行った者の氏名
第6章 理事会
(構成)
第 31 条 理事会は、理事をもって構成する。
(権能) 第 32 条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
（3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
(開催)
第 33 条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の2分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面又は電子メールを もって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第5項第5号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
(招集)
第 34 条 理事会は、理事長が招集する。
2 理事長は、第 33 条第2号及び第3号の規定による請求があったときは、その日から14日 以内に理事会を招集しなければならない。
3 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面や電子メ ールをもって、少なくとも2日前までに通知しなければならない。
(議長)
第 35 条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
(議決)
第 36 条 理事会における議決事項は、第 34 条第3項の規定によってあらかじめ通知した事項 とする。
2 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するとこ ろによる。
(表決権等)
第 37 条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
2 やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項につい て書面又は電子メールをもって表決することができる。
3 前項の規定により表決した理事は、第 36 条第2項及び第 38 条第1項第2号の適用につい ては、理事会に出席したものとみなす。
4 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることが できない。
(議事録)
第 38 条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名(書面、電子メール表決者にあっては、その旨を付 記すること。)
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果 (5) 議事録署名人の選任に関する事項 2 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録 署名人2人以上が署名、押印し なければならない。
第7章 資産及び会計
(資産の構成)
第 39 条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収益
(5) 事業に伴う収益 (6) その他の収益
(資産の区分)
第 40 条 この法人の資産は特定非営利活動に係る事業に関する資産のみとする。
(資産の管理)
第 41 条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に 定める。
(会計の原則)
第 42 条 この法人の会計は、法第 27 条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
(会計の区分)
第 43 条 この法人の会計は特定非営利活動に係る事業に関する会計のみとする。
(事業計画及び予算)
第 44 条 この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なけれ ばならない。
(暫定予算)
第 45 条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長 は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じること ができる。
2 前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
(予備費の設定及び使用)
第 46 条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
2 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
(予算の追加及び更正)
第 47 条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加 又は更正をすることができる。
(事業報告及び決算)
第 48 条 この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類 は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経な ければならない。 2 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
(事業年度)
第 49 条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
(臨機の措置)
第 50 条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は 権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第8章 定款の変更、解散及び合併
(定款の変更)
第 51 条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の4分の3以上の 多数による議決を経、かつ、法第 25 条第3項に規定する以下の事項を変更する場合、所轄庁 の認証を得なければならない。
(1) 目的
(2) 名称
(3) その行う特定非営利活動の種類及び当該特定非営利活動に係る事業の種類
(4) 主たる事務所及びその他の事務所の所在地(所轄庁変更を伴うものに限る)
(5) 社員の得喪に関する事項 (6) 役員に関する事項(役員の定数に関する事項を除く)
(7) 会議に関する事項
(8) その他の事業を行う場合における、その種類その当該その他の事業に関する事項
(9) 解散に関する事項(残余財産の帰属すべき事項に限る)
(10) 定款の変更に関する事項
(解散)
第 52 条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産手続き開始の決定
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し 2 前項第1号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の4分の3以上の承諾を 得なければ ならない。
3 第1項第2号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
(残余財産の帰属)
第 53 条 この法人が解散(合併又は破産による解散を除く。)したときに残存する財産は、法 第 11 条第3項に掲げる者のうち、成年後見や市民後見に関する事業を行う他の特定非営利活 動法人に譲渡するものとする。
(合併)
第 54 条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の4分の3以上の議決 を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第9章 公告の方法
(公告の方法)
第 55 条 この法人の公告は、この法人のホームページや、主たる事務所前に掲載して行う。 ただし、解散した場合に精算人が債権者に対して行う公告、清算人が清算法人について破産 手続開始の申立を行った旨の公告は官報に掲載する。
第10章 雑則
(細則)
第 56 条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附則
1 この定款は、この法人の成立の日から施行する。
2 この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 荒井 靜子
副理事長 久松美三雄
同 横島 智子
理事 猪瀬 厚
同 大塚 行子
同 篠崎 雅哉
同 長島 靖
同 張 博一
同 緑川喜代子
同 武藤せつ子
監事 大久保るり子
同 柴田 優
3 この法人の設立当初の役員の任期は、第16条第1項の規定にかかわらず、成立の日から 25年3月31日までとする。
4 この法人の設立当初の事業計画及び予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定 めるところによるものとする。
5 この法人の設立当初の事業年度は、第 49 条の規定にかかわらず、成立の日から25年3月 31日までとする。
6 この法人の設立当初の会費は、第8条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 正会員 :年額 5000 円
(2) 賛助会員 :年額 個人 一口 1000 円 、法人、団体 一口 10000 円